「日本の農家は兼業が多い」と聞く一方で、実際にどれくらいの割合なのか、最新データで確かめたいと感じる方は多いです。
また、兼業農家といっても第1種・第2種があり、統計の見方を誤ると現状を読み違える可能性があります。
この記事では、農林水産省の定義と2020年農林業センサスなどの公的統計を軸に、兼業農家の割合を整理します。
さらに、なぜ兼業が主流なのか、どんな影響が出ているのかを中立的に解説し、数字の意味がつかめる状態を目指します。
兼業農家は販売農家の約3分の2を占めます
結論として、2020年農林業センサスでは、販売農家133万戸のうち兼業農家は66.7%（88.7万戸）です。
内訳は、専業農家33.3%（44.3万戸）、第1種兼業農家12.4%（16.5万戸）、第2種兼業農家54.3%（72.2万戸）とされています。
つまり、第2種兼業農家が過半数を占める構造です（農林業センサス）。
兼業 農家 割合が高い理由は「定義」と「経営構造」にあります
まず押さえたい「兼業農家」の定義
農林水産省の定義では、「兼業農家」は世帯員に農業以外の仕事に従事する方が1人以上いる販売農家を指します。
ここでいう販売農家は、経営耕地面積30a以上または農産物販売額50万円以上の農家です。
販売農家は「専業農家（兼業従事者なし）」と「兼業農家」に分かれ、兼業農家はさらに農業所得が主か副かで第1種・第2種に区分されます（農林業センサスの考え方）。
第1種と第2種の違いが「割合の見え方」を変えます
兼業農家の中でも、第1種兼業農家は「農業所得が主」、第2種兼業農家は「農業所得が副」とされます。
2020年は第2種が54.3%と最大であり、農外収入が中心の世帯が多数派であることが統計上も示されています。
小規模家族経営が多く、兼業が成立しやすい
日本の農業は小規模な家族経営が多いとされ、兼業農家が農業全体を支えてきた経緯があります。
たとえば水田作付面積は全国平均1.2haで、1ha未満の兼業農家が7割を担うという整理もあります。
このように、規模が比較的小さい場合、農業収入だけで家計を構成するより、農外収入と組み合わせる形が広がりやすいと考えられます。
高齢化と担い手構造も、兼業・多業化を後押しします
2020年時点で基幹的農業従事者の70%が65歳以上とされ、高齢化が進んでいます（公的統計の整理）。
体力面・労働時間の制約が増えるほど、農業一本化が難しくなる世帯も出やすいと思われます。
その結果、農業の比重を調整しながら継続する「兼業・多業」的な形が増える可能性があります。
「販売農家」と「農業経営体」で見え方が変わる点に注意が必要です
兼業 農家 割合を調べる際、統計の母集団が「販売農家」なのか「農業経営体」なのかで数字の意味が変わります。
2020年には農業経営体数が108万体に減少し、副業的経営体が62%を占めるとされています。
どの区分の割合を見ているのかを揃えることが、読み違いを避ける上で重要です。
数字で見ると理解しやすい具体例
具体例1：2020年の「販売農家」に占める兼業農家の割合
2020年農林業センサスの販売農家133万戸の内訳は、次のとおりです。
- 専業農家：33.3%（44.3万戸）
- 第1種兼業農家：12.4%（16.5万戸）
- 第2種兼業農家：54.3%（72.2万戸）
この内訳から、兼業農家（第1種＋第2種）は66.7%となり、販売農家の多数派であることがわかります。
具体例2：2010年→2020年の推移で見る「兼業 農家 割合」
2010年は販売農家115.9万戸のうち、兼業農家が88.5万戸（76%）であったと整理されています。
2020年は販売農家133万戸のうち、兼業農家が88.7万戸（66.7%）です。
つまり、戸数はほぼ横ばいでも、割合は低下しています。
母数（販売農家の総数）や分類の整理のされ方も含め、割合だけでなく実数も併せて見ることが望ましいです。
具体例3：「農業経営体」で見ると副業的が6割超という見え方
2020年には農業経営体数が108万体へ減少し、副業的経営体が62%を占めるとされています。
また、2015～2020年で副業的経営体の割合が58%から62%へ上昇し、全体の経営体数は137万から107万へ減少したという推移も示されています。
この見え方からは、経営体の数が減る中でも、副業的（兼業的）な形が相対的に厚い状況が読み取れます。
具体例4：小規模層の厚さが兼業の多さと結びつきやすい
収入1,000万円以下の小規模農家が全国で88%という整理もあり、兼業中心の構造を補足する材料になります。
もちろん、収入規模と兼業・専業は同義ではありませんが、規模が小さいほど農外収入と組み合わせる動機が生まれやすい、という見方は成り立つ可能性があります。
まとめ：兼業 農家 割合は「約3分の2」、第2種が中心です
兼業 農家 割合を公的統計で確認すると、2020年時点で販売農家の66.7%が兼業農家です。
内訳では第2種兼業農家が54.3%と過半数を占めます。
背景には、販売農家の定義、農業所得と農外所得の組み合わせが一般的であること、小規模家族経営の多さ、高齢化など複数の要因があると考えられます。
また、「販売農家」と「農業経営体」で割合の意味が変わるため、統計の区分を揃えて読むことが重要です。
数字を知った上で、次に確認したいこと
兼業農家の割合を把握できると、「自分の地域や自分の経営は全体の中でどの位置なのか」を冷静に考えやすくなります。
その上で、次のような確認を進めると整理がしやすいです。
- 自分が見たいのは「販売農家」か「農業経営体」かを決めます
- 地域別（都道府県別）や品目別の統計も確認します
- 第1種・第2種のどちらに近いかを家計・労働時間で点検します
公的統計（農林業センサス、e-Stat）の数字を起点にすると、議論や計画が感覚論に寄りにくくなります。
まずは最新の区分と割合を押さえ、必要に応じて地域や経営類型まで掘り下げていくことが、納得感のある判断につながると思われます。
