兼業の確定申告はいくらから必要？

兼業（副業やダブルワーク）を始めると、「確定申告はいくらから必要なのだろう」と不安になりやすいです。
特に近年は税制改正により、基礎控除の金額や「年収の壁」の基準が変わり、以前の知識のままだと判断を誤る可能性があります。

本記事では、2026年提出分（令和7年分）からの変更点として、基礎控除が所得に応じて最大95万円へ引き上げられた点を踏まえつつ、会社員さんの副業でよくある「20万円ルール」、事業所得の目安、パート主婦さんの年収の壁（160万円）などを整理します。
読後には、ご自身が申告対象かどうかを見極め、必要な準備を具体的に進めやすくなるはずです。

兼業の確定申告はいくらから必要かの目安

兼業の確定申告が必要かどうかは、主に「所得の種類」と「金額」で決まります。
リサーチ結果の整理に基づく目安は次のとおりです。

会社員さんの副業（雑所得など）：副業の年間所得が20万円超で確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。
事業所得（個人事業としての副業）：所得が95万円超で確定申告が必要です（2026年提出分から基礎控除が最大95万円へ）。
パート・アルバイト（給与所得）：年収160万円超で所得税が発生し得るため、確定申告が必要になるケースがあります（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円が基準）。

また、会社員さんでも年収2,000万円超の場合や、複数勤務先で年末調整が完結しない場合は、別の理由で確定申告が必要とされています。

金額だけで決まらない理由（所得区分と控除がカギ）

「収入」ではなく「所得」で判定される点に注意が必要です

確定申告の要否は、原則として「収入」ではなく所得（収入－必要経費）で判定されます。
たとえば副業で売上が30万円あっても、必要経費が15万円なら所得は15万円です。
この場合、会社員さんの副業が雑所得なら「20万円超」には該当しない可能性があります。

一方で、必要経費として認められる範囲は所得区分（雑所得か事業所得か）や実態により変わり得ます。
この点は、領収書や利用明細を保存し、説明できる形にしておくことが重要です。

会社員さんの副業で多い「雑所得」は20万円超が基準です

給与所得者（年末調整を受ける会社員さん）については、副業が雑所得などの場合、年間所得が20万円超で確定申告が必要とされています。
これはリサーチ結果でも「副業（雑所得）の場合：年間所得20万円超で確定申告必要」と整理されています。

なお、所得が20万円以下であれば原則不要とされますが、住民税の申告が別途必要になる場合がある点は見落とされがちです。
また、医療費控除などで所得税の還付を受ける目的がある場合は、任意で確定申告をする選択肢もあります。

事業所得は「基礎控除95万円」を意識する必要があります

2026年提出分（令和7年分）から、基礎控除が所得に応じて最大95万円に引き上げられたことにより、個人事業としての所得（事業所得など）では、目安として所得95万円超が申告ラインとして整理されています。
リサーチ結果でも「事業所得の場合：所得95万円超で確定申告必要」とされています。

ただし、基礎控除は合計所得金額に応じて変動します。
ご自身の所得状況によっては最大95万円にならない可能性もあるため、最終判断は所得全体を踏まえる必要があります。

パート主婦さんの「年収の壁」は160万円が基準です

パート・アルバイトなど給与所得のみの方では、基礎控除95万円と給与所得控除65万円の合計により、年収160万円が一つの目安（いわゆる年収の壁）とされています。
リサーチ結果では「160万円以下なら所得税ゼロ、160万円超で確定申告」と整理されています。

さらに最新動向として、令和8年分から年収の壁が178万円へ引き上げ見込みとされています。
ただし「見込み」であるため、実際の適用時期や要件は公的情報で確認することが望ましいです。

申告不要でも「申告したほうがよい」ケースがあります

次のような場合、法律上は申告不要に見えても、申告が有利になる可能性があります。

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税の一部）、住宅ローン控除の初年度などで還付を受けたい場合
赤字が出ており、将来の繰越控除を検討したい場合（所得区分や要件に注意が必要です）
住民税の申告が必要で、手続きの整合性を取りたい場合

また、申告漏れがあると無申告加算税などの対象となり得ます。
期限（原則3/15）を意識し、早めに準備することが安全です。

よくあるケースで確認する（具体例）

例1：会社員さんの副業が雑所得で「所得30万円」の場合

たとえば会社員さんが、副業でWebデザインを行い、必要経費を差し引いた年間所得が30万円だったとします。
この場合、雑所得の「20万円ルール」により確定申告が必要です（年間所得20万円超）。

一方、所得が20万円以下に収まる場合は原則申告不要とされますが、住民税の扱いは自治体手続きが絡むため、別途確認が必要になる可能性があります。

例2：副業を事業として行い「売上101万円・経費5万円」の場合

売上101万円、経費5万円の場合、所得は96万円です。
リサーチ結果の例示どおり、事業所得で所得が95万円超となるため、確定申告が必要と整理されます。

なお、青色申告を選択し、要件を満たしたうえでe-Taxを活用すると、青色申告特別控除が最大65万円（将来的に最大75万円へ拡大予定の動き）とされています。
ただし、適用要件や帳簿付けが必要になるため、会計ソフトの利用なども検討材料になります。

例3：パート主婦さんが「年収165万円」の場合

給与所得のみで年収165万円の場合、年収160万円の壁を超えるため、所得税が発生し得ます。
勤務先で年末調整が完結するか、他に所得があるかなどで手続きは変わりますが、少なくとも「申告が必要になるケースがある」ラインに入ると考えられます。

また、配偶者控除・扶養控除など家族側の控除にも影響する可能性があります。
リサーチ結果では、扶養内の論点として「特定親族特別控除は子の所得に応じて変動（例：95万円超100万円以下で41万円控除）」と整理されています。
ご家庭の税負担全体で見た最適解が変わることもあるため、世帯として確認することが望ましいです。