公務員として働きながら、地域活動や専門性を生かした仕事にも関わりたいと考える人は少なくありません。
一方で「公務員は副業できない」と聞いたことがあり、どこまでが許されるのか、申請すれば通るのか、違反するとどうなるのかが不安になりやすい分野です。
実際には、兼業は法律上「原則禁止または許可制」とされ、何を・どの形で・どれくらいの時間や報酬で行うかによって判断が変わります。
この記事では、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条などの枠組みと、2019年3月の通知以降の動向も踏まえ、安全に判断するための基準と手順を整理します。
読み終える頃には、兼業を検討する際に「何を確認し、どう申請し、どこを避けるべきか」が明確になるはずです。
公務員の兼業は「原則禁止」だが、許可制で認められる場合があります
兼業 公務員の扱いは、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条により、原則として禁止または許可制とされています。
そのため「副業は全面的に不可」と決めつけるよりも、まずは自分の予定している活動が「許可対象」か「そもそも兼業に当たるのか」を整理し、必要なら正式に申請することが現実的です。
近年は規制緩和の流れもありますが、2026年現在も職務専念義務を重視した許可制が主流とされています。
無許可で始めることが最大のリスクになりやすいため、先に制度理解を固めることが重要です。
兼業が制限されるのは、公務の公正性と信頼を守るためです
法律が想定する「兼業」の中心は、営利性と継続性です
公務員の兼業規制は、公務能率の確保、職務の公正性維持、職員の品位保持を目的としていると整理されています。
主な対象は、次のような類型です。
- 営利企業の役員・顧問等への就任（原則禁止で、人事院承認などが必要とされます）
- 自ら営利企業を営むこと（いわゆる自営）
- 報酬を得て継続的に事業・事務に従事すること
ここでのポイントは、単発の講演や一時的な手伝いのようなものと、継続的に報酬を得る活動とでは扱いが変わり得ることです。
実務上は、任命権者側が「職務専念義務に抵触しないか」「利害関係が生じないか」を中心に確認すると考えられます。
許可判断の軸は「3原則」とされています
兼業許可の判断では、一般に次の3原則が重視されます。
- 利害関係がないこと（許認可、補助金、契約などで職務と兼業先が関係しないこと）
- 本業に支障がないこと（時間配分や疲労面で職務遂行に影響が出ないこと）
- 公務の信用を損なわないこと（社会的評価、情報管理、品位保持の観点）
この問題については様々な意見があります。
専門家は、兼業を希望する場合でも「公務の中立性に疑念を生じさせない設計」が重要だと指摘しています。
国家公務員には時間制限の目安が示されています
国家公務員の兼業許可基準では、時間の上限目安として、週8時間以下、月30時間以下、平日3時間以下といった例が示されています。
これらは、職務専念義務との整合を取り、過重労働や疲労による公務への影響を避ける趣旨とされています。
「土日だけなら大丈夫」とは限らず、総時間で見られる可能性があります。
報酬は「社会通念上相当額」を超えないことが意識されます
報酬については、社会通念上相当と認められる範囲に収まるかが論点になりやすいです。
とくに非営利団体向けの活動は許可されやすい傾向がある一方、報酬が高額であったり、成果連動色が強かったりすると、営利性や影響関係が疑われる可能性があります。
報酬だけで可否が決まるわけではありませんが、説明可能性の高い設計にしておくことが望ましいです。
申請は「任命権者への申請」が基本で、経路が分かれます
手続は、原則として任命権者（所轄庁）へ申請し、各府省等で審査のうえ許可される流れと整理されています。
また、給与級が高い職員さんなどは内閣人事局を経由するケースがあるとされています。
実務では、兼業の内容、勤務時間、報酬、相手先、利害関係の有無、情報管理の方法などを具体的に示すことが求められる可能性があります。
2019年3月の通知以降、国家公務員は緩和が進む一方、地方は差があります
2019年3月に政府から国家公務員の兼業許可基準が通知され、規制緩和が進んでいるとされています。
一方、地方公務員では、許可基準を設定する自治体が4割程度にとどまるという指摘があり、運用の差が残っている状況です。
そのため、地方公務員の職員さんは、法令だけでなく所属自治体の規程・通知・運用を確認する必要があります。
認められやすい兼業の具体例と、注意点の整理
非営利団体での活動（地域貢献・専門性の提供）
近年増加傾向とされるのが、非営利団体（NPO等）での活動です。
たとえば、広報支援、会計支援、研修講師など、専門知識を還元する形が想定されます。
ただし、非営利であっても、自治体の補助金や委託事業と関係する団体の場合、利害関係の観点で慎重な整理が必要になる可能性があります。
短時間勤務職員さんの専門知識を生かした業務
短時間勤務の職員さんが、余力の範囲で専門性を生かす兼業が認められる例もあるとされています。
この場合も、時間管理（上限目安）と、本業への影響がないことの説明が重要です。
「勤務形態が短い＝自由に副業できる」とは限らないため、許可の要否を先に確認することが望ましいです。
自己啓発休業中の活動
自己啓発休業中に、学びを社会に還元する形で一定の活動を行う例が紹介されています。
ただし、休業中であっても公務員としての身分関係が残る場合、兼業規制の枠内で判断される可能性があります。
休業制度の趣旨（能力開発）と整合するか、営利性が強すぎないか、復職後の利害関係が生じないかが論点になり得ます。
公務員ブログ・副業ブログは「収益化」と「継続性」で扱いが変わる可能性があります
公務員ブログや副業ブログは、情報発信としては一般的になっています。
一方で、広告収入やアフィリエイトなどで継続的に収益が発生する場合、報酬を得て継続的に事業・事務に従事する類型に近づく可能性があります。
また、職務上知り得た非公開情報、内部事情、特定個人が推測される情報の取り扱いは、公務の信用や守秘義務の観点で問題化しやすいです。
発信を行う職員さんは、収益化の有無、投稿頻度、内容の公益性、匿名性の限界などを踏まえて、事前相談・許可申請を検討することが無難と考えられます。
無許可の兼業は懲戒処分のリスクがあり、名義貸しも禁止です
許可なく兼業を行った場合、懲戒処分の対象となり得るとされています。
また、本人が前面に出ない形の名義貸しも禁止とされています。
「バレなければよい」という判断は、後日の説明が困難になりやすく、結果として職務上の信用やキャリアに大きな影響を及ぼす可能性があります。
まとめ：兼業は「利害関係・時間・信用」を満たし、必ず手続で進めることが重要です
兼業 公務員の論点は、単に副業の可否ではなく、法律と許可基準に沿って公務の公正性と信頼を守れるかにあります。
要点は次のとおりです。
- 公務員の兼業は、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条により原則禁止または許可制です
- 判断の中核は、利害関係なし・本業に支障なし・公務の信用を損なわないという3原則です
- 国家公務員では時間制限の目安（週8時間、月30時間、平日3時間など）が示されています
- 非営利団体での活動など、許可されやすい例はありますが、運用は所属先で差が出る可能性があります
- 無許可の兼業や名義貸しはリスクが高く、懲戒処分につながり得ます
不安があるなら、まず「具体案」を作って相談するのが近道です
兼業を検討している職員さんは、抽象的に「副業したい」と相談するよりも、活動内容・相手先・報酬・時間・利害関係の有無・情報管理を紙1枚に整理してから、任命権者側へ事前相談する方法が現実的です。
その過程で、許可が必要か、条件を調整すれば通る可能性があるか、そもそも避けるべき類型かが見えやすくなります。
公務の信頼を守りつつ、社会貢献や自己実現につなげる道は残されています。
焦らず手続に沿って進めることが、結果的にご自身を守る選択になると考えられます。
